ふるさと納税の確定申告　住所の記入は書面提出ならば必要ない

ふるさと納税の確定申告は寄付控除として申告します。
寄付金控除の画面では以下のように住所を入力する欄がありますが、この入力が意外とやっかいなのです。
特に2015年からふるさと納税の上限が倍になっており、件数も多くなりがちです。

ふるさと納税の住所入力は面倒

寄付金受領証明書に住所・電話番号が書いていない

ほとんどの自治体の寄付金受領証明書には住所・電話番号が書いていません。
領収書のようなもので決まった形式があるわけではないのですが、確定申告はこれを見ながら行うことが多いと思うので、ここに記載がない場合、自分で調べる必要があります。
去年分まではほぼすべての自治体の住所を調べて入力しました。

住所の読み、入力が難しい

寄付金受領証明書に住所が書いてあっても、住所の読みが難しく入力がなかなかうまくいかないこともあります。
ネットで調べた場合はコピペができるわけですが、稀に住所が画像になっている自治体もあり、その場合は調べた上に手入力が必要でかなりストレスフルです。

そもそも必要なのか？

画面を見てわかる通り、この欄は住所ではなく電話番号の入力でも大丈夫となっています。
必須項目というよりは、税務署がこの控除の内容を確認する必要が出た場合に、どの団体に寄付を行ったかを判別するための手がかりとして用いられていると考えられます。
そうだとすると、地方自治体の場合、名称でほぼ確実に(県名等もつければ間違いなく)判別できるため、必要ないはずです。

2015年以降の確定申告の場合

2015年の確定申告分から寄付の件数が多い場合(3件以上)は、書面提出に限り寄付先の所在地および寄付先の名称の省略が正式に認められました。
寄附の件数が多い場合（おおむね３件以上）の入力について

書面提出の場合は、確定申告書作成コーナーでは合計金額を入力し、日付、名称、所在地については、代表一件のものを入力すればよいそうです。

e-taxの場合は、名称も、住所もどちらも必須です。

一応e-taxでも寄付証明書を郵送で提示すれば、省略してよいそうですが、だったら全部郵送で送るのと大して変わりませんね。
ますますe-taxのメリットが減ってきたような。

税務署の電話相談窓口に問い合わせ

以下は2014年の確定申告の後に税務署に聞いてみた時の記事になります。

去年分の申告の際は日曜だったので聞けませんでしたが、今年の分のために忘れないうちに問い合わせしてみました。
本格的な確定申告の期間前だったせいか、電話は3分ほどですぐつながりました。

「ふるさと納税で、自治体への寄付金の住所入力が必須なのかどうか教えて頂きたいんですが。」

「寄付金の証明書をもらっていますよね？」

「それには特に記載がなくって」

「あ、では名称だけでも結構ですよ。」

といったかんじであっさりと必須ではないとの回答を頂きました。

予想通り、住所の入力は必須ではないようです。
全くいらないというようなニュアンスではありませんでしたが、万が一問い合わせがあっても、証明書があるので特に問題はないかと思います。
来年はふるさと納税の金額が倍になり、件数も増えてくるかと思います。
住所の入力がないだけで、ずいぶん楽になるのではないでしょうか。

まとめ

今考えると、2015年に問い合わせた際には、特にe-taxであるとは言っていませんでした。
現在は、書面提出やe-taxでも添付書類を提出する場合は、まとめて入力することが認められています。

寄付金控除に限らず、e-taxで添付書類の省略が可能になるのは、住所など書いている内容を記載するのが条件になるようです。

添付書類を郵送で提出するなら、ほぼ書面提出と変わらないので、もうちょっと改善してほしいところです。